解答の分かれていた問題：問３１

いろんな予備校や通信講座でも解釈が分かれていた問３１



宅建業法の自ら売主制限（他人物売買）の問題です。

Ａ：宅建業者（売主）
Ｂ：甲土地の所有者
Ｃ：買主（宅建業者ではない）

という前提がある中の、ひとつの選択肢


Ａは、甲土地の売買が宅地建物取引業法第４１条第１項に
規定する手付金の保全措置が必要な売買に該当するとき
Ｃから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、
Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
　　




宅建業法には、
他人物売買の禁止というのがありまして、
自ら売主として他人の所有する土地等を販売するときは、
土地の所有者から売買の契約をしておかないといけない、
というものです。

で、この選択肢の正誤ですが、
保全措置をしたら（他人物でも）契約できる、
という風に解釈して、
他人物は契約しなきゃだめよね、ということで、
私は、誤　と判断しました。

でも、
速報サイトの見解では、正　に偏ってきているようですね。


なんでだろう？
と思って、いろいろネット検索してみると、


未完成物件の場合、
保全措置を講ずれば、契約締結してもいい、という
条文があるようです。

し、知らんかった・・・・


ユーキャンのテキストにそんなん書いてあったっけ？
と思って、見たら・・・書いてました。あはは。


で、未完成物件てのが、書いてないのですが、
法第４１条第１項　てのが、未完成物件のことだけに関係する
条文らしく、そこでのみ、判断ができる問だったようです。



ユーキャンのＤＶＤとかには、
条文を覚える必要なんてない、と載ってたんだけどなあ・・・




今回の場合、４つの選択肢から一つの正、もしくは誤を探す問ではなく
誤っている組み合わせを聞く問だったので、
消去法というのが使えないのもつらかったっす・・・・


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いつも読んでくださって
ありがとうございます。


他にもいっぱい間違えた問があるんだけど
この問３１と、３８は、ネットでも特に議論されているので
つい深追いしてしまってます。


もう一問の３８は、私の解答があってるみたいなので、
一応、３８点、というのが私の得点のようです。


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